3月26日、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスで大統領令に署名した。この命令は輸入車全般に25％の関税を課すもので、4月2日から正式に発効する。
トランプ氏「関税は恒久的」と表明
トランプ大統領は明確に述べた：自動車関税は一時的な措置ではなく、無期限に維持される。大統領によれば、関税を回避する唯一の方法は「米国内で自動車を製造すること」だという。
大統領はテスラCEOのイーロン・マスク氏にも言及。マスク氏が関税を要請しておらず、見返りとして特別な便宜を求めることもなかったと指摘した。 
木材・医薬品にも新関税
自動車に加え、トランプ氏は追加関税を発表。木材と医薬品の輸入品に新たな課税を行う方針を示した。ただし施行時期や具体的な税率等の詳細は未定のままとなっている。
自動車部品に1ヶ月の猶予
別途発表された通知では自動車部品に関する詳細が明らかに。輸入車への25％関税は東部時間4月3日午前0時1分から適用開始となる。
ただし輸入自動車部品への課税は即時実施されない。最大1ヶ月の猶予期間が設けられ、正確な開始日は『連邦官報』で公示されるが、2025年5月3日を遅れることはない。
関税が発効した後は、正式な手続きによる変更・減額・廃止がない限り継続的に適用される。
USMCA対象部品は暫定免除
ホワイトハウス説明
ホワイトハウスのハリソン・フィールズ報道官は新関税の適用範囲を説明。25％の関税は乗用車・軽トラックの輸入車に加え、エンジン、トランスミッション、パワートレイン部品、電気系統などの主要コンポーネントにも適用される。
フィールズ氏は「必要に応じて他の部品も追加対象とする可能性がある」と付言した。
一方、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の基準を満たす部品については当面関税が免除される。商務長官が税関・国境警備局と協議するまでの暫定措置となる。
カナダが報復示唆
カナダのジャスティン・トルドー首相は即座に反応。「カナダは沈黙しない」と述べ、米国の新関税に対抗する報復措置を準備中であることを明らかにした。
トルドー首相は自動車関税を「カナダ労働者への直接攻撃」と批判。近くトランプ大統領と直接協議する意向を示した。
